令和７年度 基幹相談支援センター強化研修のご案内
障害のある人の地域生活の質の向上と障害者支援施設や精神科病院からの地域移行の促進のためには、地域の相談支援体制を整備・充実させていくことは重要な取り組みです。そして基幹相談支援センター及びその機能は地域の相談支援体制の要となるものです。
令和４年の障害者総合支援法の改正において、基幹相談支援センターは地域における相談支援体制整備の中核としての人材育成と地域づくりの機能が明確化され、その設置が市町村への努力義務化されました。同じく協議会についても個の課題から地域課題を見出して共有・協議することの重要性が再確認され、協議会関係者に対する守秘義務規定も設けられました。さらに、障害のある人の地域生活支援充実のための重要な取組として地域生活支援拠点等についても法の中に位置づけられ更なる整備の促進および拡充が求められています。
厚生労働省は、市町村によるこれらの整備や充実を促進するにあたり、各取組の機能と相互に関連性の理解を深めるための、都道府県を対象としたブロック会議、市町村を対象としたオンライン研修を令和６年度より実施しています。
基幹相談支援センターの必要性と協議会を活用した地域づくり及び地域生活支援拠点等の連動性について、基幹相談支援センター等に勤務する（主任）相談支援専門員が理解を深めることにより、こうした取り組みが一層強化されることを目的に本年度の研修を行います。
日本相談支援専門員協会 ホームページよりお申込み下さい。
