現在、初任・現任研修の実習課題に地域の社会資源を見学する。自立支援協議会に実際に参加する。地域の相談支援事業所で主任等から事例検討指導を受ける等が地域での実施課題として必要になっています。ここで問題になるのが、各市町で、その受入体制ができていきているかが課題になります。地域生活拠点の整備もですが、今回の研修改定・報酬改定では、これまでできていなくても支障がなかった、一つ一つの体制が動いているか、動いていいないかで支障がでる可能性が高くなってきました。相談支援専門員を増やすには地域体制整備が必要です。報酬をきちんと確保するには、拠点を含め、三層構造の相談支援体制、事業体制整備が必要です。再度、自分の地域の課題を整理してみましょう。